1. 死亡届と埋火葬許可証の手続き

死亡届の提出方法と期限

　死亡届は葬儀後の手続きの中でも最優先で行うべき項目の一つです。この手続きは、故人が亡くなったことを行政機関に正式に届け出るために行われます。提出期限は「死亡後7日以内」となっていますので、速やかに手続きを進める必要があります。提出先は故人の死亡地、または本籍地、市区町村の役場です。
　死亡届は、医師から発行される「死亡診断書」または「死体検案書」と一緒に提出します。これにより「埋火葬許可証」が発行され、以降の葬儀や火葬へと進めることが可能になります。特に提出が遅れると葬儀や火葬の日程に影響が出るため、速やかに取り組むことが大切です。葬儀社が相談・代行を受け付けている場合もありますので、必要に応じて利用するとよいでしょう。

埋火葬許可証の申請と取得手続き

　埋火葬許可証は、火葬または埋葬を行うために必要な書類です。死亡届を役場に提出する際、一緒に申請を行うことで取得できます。この許可証がなければ、火葬や埋葬を行うことができません。
　許可証が発行されるまでには、死亡届の提出後、通常即日または1～2日程度の時間がかかります。ただし、自治体によって対応が異なる場合がありますので、事前に市区町村役場に確認しておくとスムーズです。取得後は、葬儀社や火葬場に許可証を提出し、必要な手続きを進めます。
　葬儀後の手続き一覧表を作成しておくと、今後の流れを把握しやすくなります。こうした手続きに不安がある場合は、行政書士や葬儀社に相談することをおすすめします。

手続きの際に必要な書類一覧

　死亡届や埋火葬許可証の取得にはいくつかの必要書類があります。以下が主な書類一覧です。

• 死亡診断書または死体検案書: 医師が発行する書類で、死亡届と一体となっていることが多い。
• 故人の身分証明書: マイナンバーカードや運転免許証が該当します。
• 届出人の身分証明書: 届出を行う方（通常、親族）が持参する必要があります。
• 印鑑: 届出人の認印を求められる場合があります。

　役場によってはその他の書類が必要な場合もありますので、事前に市区町村役場に問い合わせて確認することが重要です。また、迅速に手続きを進めるために、持参物は漏れがないよう再確認を行いましょう。

2. 各種保険と年金の手続き

年金受給停止の手続きと期限

　故人が年金を受給していた場合、死亡後は速やかに「年金受給停止手続き」を行う必要があります。年金を受給していたことを知らずに放置してしまうと、不正受給とみなされる場合もあるため注意が必要です。この手続きは、故人が亡くなった日から10日または14日以内に行う必要があります。手続きは年金事務所や役場の窓口にて行えますが、必要な書類として死亡届や死亡診断書、年金手帳などが含まれます。具体的な手続き内容や必要書類について不明点がある場合は、市区町村役場や年金事務所に相談すると良いでしょう。

健康保険の資格喪失の申請方法

　健康保険も、故人の死亡後に資格喪失の手続きが必要です。多くの場合、故人が国民健康保険に加入していた場合は市区町村役場で手続きを行います。これには死亡後5日から14日以内という期限が設けられているため、葬儀後の手続き一覧表を参考にしながら速やかに進めることが大切です。必要書類には、死亡届の控えや保険証などがあります。また、会社の健康保険に加入していた場合は、会社の担当部署に連絡して詳細を確認しましょう。資格喪失手続き後、埋葬料などが受け取れる場合もありますので、併せて確認しておくと良いでしょう。

介護保険資格の解除手順

　故人が介護保険を利用していた場合、介護保険資格の解除手続きも必要になります。この手続きは市区町村役場で行われ、死亡後14日以内に提出することが推奨されています。申請の際には、死亡届の控えや介護保険証などの書類が必要です。介護保険資格の解除を行わないまま放置していると、次の年度に保険料請求が発生する可能性があるため、葬儀後の手続きの中でも優先順位を高めて取り組むべき項目です。一部のケースでは未納分や過払い分が精算されることもあるため、手続きの際に確認すると良いでしょう。

3. 故人の財産と契約の整理

銀行口座や預貯金の手続き

　故人の銀行口座と預貯金の手続きは、葬儀後の手続きにおいて非常に重要なステップの一つです。まず、銀行口座は死亡の事実が確認された時点で凍結され、預貯金を引き出したり利用したりすることができなくなります。そのため、相続手続きを進めることで凍結解除の手続きが可能になります。
　具体的には、まず故人が使用していた銀行への速やかな連絡が求められます。その際、提出を求められる主な書類としては、死亡診断書や戸籍謄本（除籍謄本）、故人名義の通帳などがあります。これらは故人が所有していた金融機関ごとに異なる場合があるため、事前に確認しておくとスムーズです。
　また、預貯金の払い戻しや分配を進める際には、他の相続人全員の同意が必要な場合もあります。適切に手続きを進めるためにも、銀行や専門家に相談しながら進めることをお勧めします。

クレジットカードやローンの解約

　クレジットカードやローンの解約も、葬儀後の手続きの中で速やかに行うべき事項です。クレジットカードは、故人が亡くなると自動的に利用が停止されますが、そのまま放置しておくと年会費などが請求される場合があるため、早めに解約手続きを済ませましょう。
　解約に必要な書類は、主に死亡診断書のコピーや戸籍謄本（除籍謄本）などで、大手クレジットカード会社であれば、コールセンターへ連絡することで具体的な手順を教えてもらえます。また、故人に未払いの利用料金がある場合は、相続財産を用いて支払いを行うこととなります。
　ローンについても同様に、早急に契約先に連絡を取りましょう。住宅ローンの場合、団体信用生命保険が適用されることが多く、残りの借入金が保険で賄われる場合があります。一方で自動車ローンや教育ローンなど、保険が付帯していない場合もありますので、注意が必要です。各契約内容を確認しながら、手続きを進めてください。

公共料金や携帯電話の名義変更

　公共料金や携帯電話の契約も、相続手続きの中で整理していく必要があります。まず、公共料金（水道、ガス、電気など）の名義変更手続きは、契約会社に死亡の連絡をした後、相続人や引き継ぐ方が正しい名義に変更する必要があります。名義変更に必要な書類としては、死亡診断書のコピー、引き継ぐ方の本人確認書類などが挙げられます。
　携帯電話についても、故人が使用していた端末や番号を解約するか、引き継ぐかを判断する必要があります。解約を選んだ場合は、携帯電話会社への速やかな連絡が重要です。特に、契約の料金が毎月発生するため、放置すると無駄な支払いが続く可能性があります。手続きに必要な書類も公共料金と同様に、死亡証明書や委任状が求められる場合があります。
　これらの名義変更や解約の手続きは、速やかに行うことで不要な料金の発生を防ぎ、葬儀後の手続きを円滑に進めることができます。未対応の項目があれば、早めに確認するようにしましょう。

4. 相続とその他の重要手続き

遺言書の有無の確認と開封

　葬儀後の手続きを進める際、まず重要となるのは遺言書が存在しているかの確認です。遺言書は故人の意思を尊重した財産分配に欠かせず、公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言などの形式が考えられます。見つかった場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所に検認の手続きを依頼する必要があります。この手続きは故人の遺言書の内容を確認し、証拠とするために行われるものであり、エラーを防ぐため速やかに行うことが推奨されます。なお、公正証書遺言は検認が不要です。検認を怠ると、罰則が適用されるケースもありますので注意が必要です。

相続人調査と財産目録の作成

　相続手続きの準備として、相続人の調査と財産目録の作成が必要です。まず、故人の戸籍謄本をさかのぼって取り寄せることで、相続人が誰になるのかを確定し、確実に法定相続人の全員を把握します。この作業を怠ると、後の財産分配でトラブルが発生する可能性があります。その後、財産目録を作成します。財産目録には、故人の不動産、預貯金、株式、自動車、その他の財産を正確に記載する必要があります。また、負債（借金）がある場合も明記します。これにより、財産全体の把握ができ、相続分配の基礎資料となります。財産調査については専門家に相談すると進行がスムーズになります。

名義変更が必要な対象物リスト

　相続が進むと、故人の名義となっているものの変更作業も必要です。まず、不動産の名義変更が挙げられます。これは相続登記と呼ばれ、法務局で手続きを行い、亡くなった日から3年以内に完了させる必要があります。また、銀行口座、株式、保険契約、自動車の名義変更も必要です。自動車については抹消登録や名義変更を運輸支局で手続きします。さらに、公共料金や携帯電話、水道光熱費の契約名義を変更する必要もあります。これらは早めに対応することで、不要な料金が発生するのを防ぐことができます。名義変更の手続きには多くの書類が必要となるため、各対象物のリストを作り、漏れがないよう整理して手続きを進めることが大切です。